2010年04月09日
国鉄分割・民営化問題決着へ
今日ネットのニュースで次のような記事が掲載されていました。
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は９日、与党３党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。旧国鉄（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を訴えた原告９１０人に１人平均２２００万円、総額約２００億円を支払うとともに、ＪＲに雇用面で協力を求める。
この問題は、色々なＨＰに次のようなことが掲載されています。
１９８７年４月、国鉄は「分割・民営」化されＪＲが発足しました。
しかし、その「分割・民営」化の過程において「新会社（ＪＲ）」への採用を拒否をする」と言う露骨な所属組合の違いによる採用差別が行われました。
ＪＲに採用されなかった人は全国の「国鉄清算事業団雇用対策支所」に３年間の期限付き「再就職斡旋職員」として配属されました。しかし、「再就職斡旋」とは名ばかりで毎日が「自学自習」や「新聞の就職欄の切り抜き」の掲載という中で多くの職員が希望も持てず就職先が無いまま退職を余儀なくされたり、自ら就職先を探し清算事業団を去っていきました。
そのような中、全国の労働委員会から「ＪＲの採用にあたって不当労働行為があった」として、「全員をＪＲに採用し元の職場に戻しなさい」という労働委員会命令が出されましたが、ＪＲ各社は履行することなく、１９９０年４月、全国で１０４７名が清算事業団から解雇をされたのです。
国鉄分割･民営化には２つの目的があったされています。（ウィキペディア（Wikipedia））
１つは新幹線開業から膨らんだ巨額債務の解消、もう１つは国鉄労働組合を解体し、当時社会党の支持母体であった総評を弱体化させることです。
これは、後に中曽根康弘元首相も公言しました。
あれから２３年、国家的不当労働行為と言われた事件は、やっと解決へと動き出しました。
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は９日、与党３党と公明党から申し入れがあった解決策を受け入れる方針を確認した。旧国鉄（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を訴えた原告９１０人に１人平均２２００万円、総額約２００億円を支払うとともに、ＪＲに雇用面で協力を求める。
この問題は、色々なＨＰに次のようなことが掲載されています。
１９８７年４月、国鉄は「分割・民営」化されＪＲが発足しました。
しかし、その「分割・民営」化の過程において「新会社（ＪＲ）」への採用を拒否をする」と言う露骨な所属組合の違いによる採用差別が行われました。
ＪＲに採用されなかった人は全国の「国鉄清算事業団雇用対策支所」に３年間の期限付き「再就職斡旋職員」として配属されました。しかし、「再就職斡旋」とは名ばかりで毎日が「自学自習」や「新聞の就職欄の切り抜き」の掲載という中で多くの職員が希望も持てず就職先が無いまま退職を余儀なくされたり、自ら就職先を探し清算事業団を去っていきました。
そのような中、全国の労働委員会から「ＪＲの採用にあたって不当労働行為があった」として、「全員をＪＲに採用し元の職場に戻しなさい」という労働委員会命令が出されましたが、ＪＲ各社は履行することなく、１９９０年４月、全国で１０４７名が清算事業団から解雇をされたのです。
国鉄分割･民営化には２つの目的があったされています。（ウィキペディア（Wikipedia））
１つは新幹線開業から膨らんだ巨額債務の解消、もう１つは国鉄労働組合を解体し、当時社会党の支持母体であった総評を弱体化させることです。
これは、後に中曽根康弘元首相も公言しました。
あれから２３年、国家的不当労働行為と言われた事件は、やっと解決へと動き出しました。
Posted by kota at 23:00│Comments(0)
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